日本のテレビがミャンマーをやたら取り上げる裏側には、ミャンマー国軍と自民党の深い関係。本記事では、ミャンマー軍事政権との歴史的な関係や、日本の円借款、ODA、官民ファンドの失敗、日本メディアの偏向報道について探ります。
ミャンマーの軍事政権の歴史
ミャンマーは1948年にイギリスから独立して以来、軍事政権が支配する国となっています。1962年のクーデターでネ・ウィン将軍が政権を握り、その後も軍が絶対的な権力を維持しています。憲法により、軍は強大な権限を有し、いつでもクーデターを実行できる体制が整えられています。国内の少数民族問題や政治的な不安定さを理由に、軍事政権は自らの支配を正当化してきました。
よく、アウンサンスーチーが政権取ったが、軍事クーデターが起きた、民主化が潰えたかのような報じ方がされてますが大嘘です。NLDが大量に議席を確保しても議会の4分の1は軍の議席が憲法で確保されてますので、憲法でいつでも軍事クーデターが起こせますし、肝心の改憲も出来ない、アウンサンスーチーはもともと何も出来ない人です。
2021年の軍事クーデターにしても軍の支持が減ったのでいつでも出来るクーデターを起こしたに過ぎません。
自民党とミャンマー軍事政権の関係
日本の自民党は、ミャンマーの軍事政権と長年にわたり深い関係を築いてきました。特に安倍政権下では、経済的・政治的なつながりが強化されました。2013年には、ミャンマーとの会談を受け、2兆3千億円の債権が批判もなく放棄されました。この決定は、ミャンマーの軍事政権との関係を象徴する出来事であり、日本政府の政策が軍部との結びつきを強めていることを示しています。
2兆3千億円の債権放棄と日本のODA
安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。今回の会談では「対日債務約２千億円の返済免除や、１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明」～ ～10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄された
誰も批判しない2兆3千億円の債権放棄～ミャンマー会談を受けて agora
2013年の2兆3千億円の債権放棄、ミャンマーに借金踏み倒されてます。つまり、2兆3千億円はミャンマー国軍の金になってます。2020年には約1900億円のODAが提供され、2021年のクーデター後もこの援助は変更されることなく続けられました。これにより、日本政府が事実上ミャンマーの軍事政権を支援しているという批判が高まっています。
そもそも、建国以来、部族争いが続いて武力衝突してるアホな国なのですから、借金なんて返せるわけがないのです。内戦ばかりやってるので貧困が半端なく、女性は性労働者だらけなのでHIVの蔓延も半端ない国です。そんなクソ国家なのに「アジア最後のフロンティア」といって多額の国税をぶち込んできた安倍政権。独裁者大好き安倍晋三。
回収出来ない円借款、そしてODA三昧。自民党にぶら下がるクソ国策企業共へのバラ撒き含めてだがクソ議員とクソ企業関係ない国民は割りを食うだけの話。税金の浪費をしてるに過ぎない。国賊安倍は生前、独裁者が大好きで、独裁者に金を渡すことが喜びの人でした。
2021年のクーデター後に茂木がODAは継続すると言ってます。
JOINの失敗とYコンプレックスの問題
日本の官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）は、ミャンマーでのプロジェクトに多額の投資を行いましたが、ヤンゴン市内の都市開発プロジェクト「Yコンプレックス」は工事が中断し、179億円の損失を出しました。このプロジェクトは陸軍の敷地で行われており、賃料は国軍に支払われる契約となっていました。これにより、日本の税金がミャンマーの軍部に流れているという事実が明らかになっています。
ヤンゴンの軍事博物館跡地、マップに「Y Complex Project – FUJITA Corp」
2021年開業予定だったが完工前に工事中断とのこと。施工はダイワハウスの子会社フジタ。
総事業費360億円
2021年8月22日放送のNHKスペシャル「混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」その中でYコンプレックスの問題を取り上げる。Yコンプレックスの土地は軍事博物館跡地で陸軍所有の土地。賃料は貸主は兵站局。YTTという、ミャンマー法人から支払いがされてる。賃料年2億円以上。
賃貸契約書によると、賃料はミャンマー・チャットまたは米ドルで「防衛口座」という口座に直接支払われることになっている。YTTのネ・ネ・ルワン・モー取締役はミャンマー・ナウに対し、同社は年間218万ドルを支払っていると語った。
日本が支援する高級ホテルとオフィスの複合施設は軍の利益につながると人権団体が主張 myanmar-now
官民ファンド使っての話ですが、早い話、日本が軍に金を出してる根拠の１つです。
工事中断のままYコンプレックスは失敗に終わりました。179億円の損失とのことです。6月28日に安倍政権が起こした官民ファンドのJOINの失敗が報じられました。NHKスペシャルはミャンマー国軍の悪行を取り上げてるわけですが、もちろん安倍政権批判はせず施工会社フジタから簡単な文書回答をもらう程度でした。もし、日本にジャーナリズムがあれば、2021年の時点で国賊安倍が、自民党がミャンマー軍に金を出し続けてるのか聞いてくるべきところです。国軍にせよ民族武装勢力なテロリストにせよ武器を持つ以上ミャンマーの人たちがどうなろうがどうでもいいが、自民党の都合だけで日本の国税を他国が軍資金にしてる事実は許せないです。背信行為そのものです。国賊安倍は万死に値する。
民族武装勢力に金を出す日本企業
ミャンマー国軍だけでなくテロリストである民族武装勢力に金を出してる日本企業がいることも確認されてます。
テレ東の未来世紀ジパングで武装勢力カレン民族同盟に金を渡してる日本企業があることを報じてます。日本兵の遺骨探しで民族武装勢力にお金を渡してます。当然ですがその金は民族武装勢力テロリストの軍資金となってます。
国内に潜伏するミャンマーテロリスト
TBSのnews23ですが、当たり前のように軍服を着たテロリストが難民申請をしてることを取り上げてます。民族武装勢力なテロリストが国内に大量に入ってきて偽装難民申請をしてます。テロリストの入国を許してはいけません。それこそ安全保障もクソもないですね。それどころか日本にはスパイ防止法すらないです。
しかも、ロヒンギャです。ロヒンギャはミャンマー国民ですらないです。ミャンマー国籍がありません。英国が連れてきたベンガル人です。難民もクソもないですね。
ミャンマー国軍はどこから武器を手に入れてますか？
ミャンマー国軍は、主に以下の国々から武器を入手しています。
- ロシア：
- ロシアはミャンマー国軍にとって主要な武器供給国の一つです。ミャンマーはロシアから戦闘機、ヘリコプター、防空システムなどを購入しています。
- 中国：
- 中国もミャンマーにとって重要な武器供給国です。中国からは装甲車、ミサイルシステム、無人航空機などを購入しています。
- インド：
- インドはミャンマーと軍事的な協力関係を築いており、軽装備や訓練の提供を行っています。
- 北朝鮮：
- 北朝鮮からもミャンマーは武器や軍事技術を購入していると報じられています。
これらの国々からの武器供給により、ミャンマー国軍はその軍事力を維持・強化しています。また、国内での武器生産能力も持っており、一部の武器や弾薬は自国で製造しています。これにより、ミャンマー国軍は長期的な軍事作戦を支えるための持続可能な武器供給を確保しています。
日本政府自民党がミャンマー国軍に提供してる金は、軍幹部の私腹を肥やし、武器購入に使われてます、ロシア、中国、インド、北朝鮮といった社会主義、共産主義の国の利益となっています。ちなみにインドは表向き選挙などをし民主主義ですが、憲法には社会主義とあり、計画経済など社会主義な面も多々あります。
日本でミャンマー人が抗議デモ
日本政府およびクソ企業に抗議デモをするミャンマー人。NHKの仕込み臭さが半端ない。ミャンマー国軍と自民党の繋がりは昔からです。それが分かってて日本に出稼ぎにきて、稼いだ金をミャンマーの民族武装勢力に送ってるというわけですか。民族武装勢力の女性たちだと思われますが、ミャンマー国軍に金を流してる日本を離れ、自国で日本への出稼ぎをしないよう働きかけをして頂きたいとこですね。
結論：偏向報道の背景
ミャンマーの軍事クーデターから、日本メディアで連日の如くミャンマーを取り上げられていますが、その背景にはミャンマー国軍と自民党の深い関係があります。ミャンマーの軍事政権との歴史的なつながりがあります。安倍政権は「ミャンマーはアジア最後のフロンティア」といい軍事政権に巨額の投資をしてきました。また、莫大な債権放棄をし、多額のODAを行い軍事政権を助けてきました。2021年の軍事クーデターの影響もあり官民ファンドの投資失敗が判明。メディアは軍の悪行を強調することで、安倍政権の失敗や不都合な真実から目を逸らすようメディアコントロールがされてます。
自民党と電通が蜜月で、スポンサードなテレビ局は電通に逆らえない、加えて安倍晋三と新聞テレビ幹部の会食三昧、おかげで日本メディアは自民党にメディアコントロールされてます。自民党が気に入らない番組は監視をし、圧力をかけ、自民党に不都合な発言をするアナウンサーは降板させられます。
それに加えて、テレビ局は在日だらけなので、日本国民よりも難民申請するテロリストを優先するための偏向報道もあります。
まとめ
2021年のミャンマーの軍事クーデターが起きてからの日本メディアの報道の背景は、ミャンマー国軍と自民党の深い関係から目を逸らすためのものです。1948年の独立以来、ミャンマーは軍事政権が続き、日本との経済的・政治的つながりが強化されてきました。2013年に当時の首相安倍晋三がミャンマー入りし、2兆3千億円の債権放棄と1900億円のODAを約束、クーデター後もODAは継続、官民ファンドの投資などあらゆる手で軍部に金を供与し、日本政府の政策が軍部を支える結果となっていることを示しています。日本の国税、税金でミャンマー軍が武器を購入。日本メディアが軍の悪行を強調して、安倍政権の失態を隠し、目を逸らすため偏向報道を行っています。
これだけミャンマーの軍部に金を出しまくってる日本政府自民党、そのことに異論を言わないどころか自民党の失敗から目を逸らすためのキャンペーンをする日本メディア。日本メディアはジャーナリズムがないため自民党に口を出さない。日本の税金がミャンマー国軍に流れ、人が殺されるというのは大変不快でキモチ悪い。建国以来、部族争いを止めないミャンマーがどうなろうがどうでもいいんですが、軍資金提供はモラルに反しており絶対にやってはいけないことです。
