日本米が高騰し、庶民の食卓からコメが消えつつある――。しかし、その背後には自民党、農水省、JA、卸業者による巧妙な癒着構造があった。食文化を変え、小麦依存を進めるアメリカ追従政策。京山事件や秋田県でのカドミウム米問題、備蓄米の産地偽装疑惑まで、すべてが一本の線でつながっている。日本米危機の真相に迫る。
🍚 自民党、農水省、JA、卸業者の癒着構造
日本のコメ政策は、一見すると農家保護をうたっているが、実態は違う。自民党はアメリカの意向に沿い、国民の食生活をコメから小麦へとシフトさせようとしている。小麦は戦略物資であり、アメリカにとって日本を小麦依存体質にすることは長年の国家戦略だった。その中で、農水省は天下り先であるJAグループを温存し、卸業者とともに米流通の利権を握る構図を築いてきた。農水相経験者である江藤拓も、JAから献金を受け取る裏金議員の一人だ。つまり、自民党、農水省、JA、卸業者は「米離れ推進」という名のビジネスモデルを完成させているのである。
📌 出展：読売オンライン（2023年12月9日）
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📌 出展：文春オンライン（2025年3月5日）
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🏢JAグループ京山事件と小泉進次郎の関与
JAグループに属する京都の米卸業者・京山による、中国産米を国産と偽って販売していた産地偽装事件。この不祥事を巡って、小泉進次郎が庇い立てをしていた構図が浮かび上がる。JA京都の会長・中川泰宏は小泉チルドレンであり、政治的なパイプは太い。中国米混入という消費者を裏切る行為にもかかわらず、京山は大きな処罰を受けることなく事態は収束していった。小泉進次郎は農水副大臣経験者でもあり、米政策に関しては無関係ではない。むしろ彼が中心となって、卸業者と農政の癒着構造を温存・強化してきた張本人である可能性が高い。
📌 出展：ダイヤモンドオンライン（2017年7月10日）
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🚢コメ高騰と輸出拡大の異常事態
コメの価格が高騰し、国内では「コメ不足」が叫ばれている最中、なぜか日本政府は米の輸出拡大を進めている。特に昨年10月、小泉進次郎が「コメ輸出を推進する」と発言したことは象徴的だ。国内でコメが足りないにも関わらず、輸出を推奨する異常事態。これによってコメ不足と価格高騰がさらに加速し、庶民の食卓からますますコメが遠ざかっている。
一方で、輸出される日本米のほとんどはアメリカのスーパーなどで安値で買い叩かれ、日本国内では高額で買わされる。つまり、自民党は米離れを推進するため、意図的に国内供給を絞り、輸出を優先しているのだ。背後には、輸出関連企業と癒着する政治家たちの姿が透けて見える。代表格はクボタグループの関連会社・新潟農商など、自民党への献金企業が名を連ねる。
コメ輸出言うアタオカ議員、米国で買い叩かれる新潟のコメ、輸出してる業者は裏金自民党献金企業クボタ、ふるさと納税返礼品確保できない魚沼市。全てが繋がるクソ事実┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
🌏 日本米の輸出先と中国人富裕層需要
輸出される日本米は、中国人富裕層の多い地域（中国本土・米国・香港・シンガポールなど）が中心。
中国産米はカドミウム汚染などで信用が低く、安全志向の富裕層が日本米を選好。
アメリカでも中国系富裕層による日本米需要は伸びている。
🧪 秋田カドミウム米、備蓄米ブレンド問題とメディアコントロール
秋田県で発覚したカドミウム汚染米問題は、消費者にとって深刻な問題であるにもかかわらず、全国ネットのテレビ報道ではほとんど取り上げられなかった。その理由は単純だ。カドミウム米が流通していた先には、大手流通企業であるイオンやドン・キホーテが関与していたためだ。これらの企業は巨額の広告費をマスメディアに投じており、スポンサーの不祥事は極力報じないという不文律が存在する。
さらに、このメディアコントロールの裏には、電通と自民党の癒着構造がある。電通は長年、自民党の広告戦略を一手に引き受けてきた存在であり、政治的に不都合な情報をコントロールする役割を担っている。メディアが沈黙する中、備蓄米と称される産地不明のブレンド米が市場に出回り、その中に中国産米が混入している可能性も高まっている。表面上の国産表示を信じ込むことは、もはやリスクでしかないのだ。
カドミウム汚染といえば、連想されるのは中国産米である。過去にも中国ではカドミウム汚染米が社会問題となり、多数の健康被害が報告されている。京山事件のように、中国米を国産米に偽装してブレンド販売する手口が存在する以上、今回の秋田カドミウム米にも、同様の混入疑惑が生じるのは自然な流れだ。
さらに、政府が放出を進める「備蓄米」には、産地が特定できないブレンド米。表向きには「国産」と表示されていても、実際には京山事件のような中国米混入が行われている可能性を排除できない。
つまり、国民は”国産”と信じて買っているが、実態は「どこのコメかも分からないもの」を口にしているリスクがあるのだ。
この状況を放置する農水省と、それを支える自民党、JAの体制。この「コメ偽装体制」こそが、いま日本の食の安全を最も脅かしている。
✅ 【結論】── 日本米危機: コメ高騰の裏に潜む自民党とJAの癒着構造
日本米の価格高騰とコメ不足の裏側には、自民党、農水省、JA、卸業者が織りなす癒着の構図が存在する。
自民党は、アメリカに追従するかたちで国民の食生活を小麦依存に転換しようとしてきた。小麦はアメリカの戦略物資であり、日本が食糧安全保障を失うことは彼らの意図通りである。
農水省は天下り先としてJAグループを温存し、米流通業者と癒着。JA京都傘下の京山による中国米混入事件でも、小泉進次郎らが不祥事の隠蔽に関与した疑惑が浮かび上がる。コメ不足にもかかわらず輸出を加速し、富裕層向けビジネスを拡大する一方で、国内庶民には高額なコメを押し付ける。その輸出先は、実態として中国本土やアメリカに住む中国系富裕層が中心だ。
秋田県ではカドミウム汚染米問題が発生し、大手小売店で流通。備蓄米放出によって、産地不明のブレンド米が市中に溢れるリスクも高まっている。
国産表示であっても、中国産米が混入している可能性は否定できず、食の安全は大きく揺らいでいる。
京山事件で明らかになった中国産米の混入、秋田県で発覚したカドミウム米問題。これら重大な食の安全リスクも、大手スポンサーに配慮するテレビ局によってほとんど報じられない。イオンやドン・キホーテといった巨大流通企業への忖度が背景にある。
さらに、米不足にもかかわらず日本米の輸出を拡大する異常な政策。輸出先の中心は、アメリカや中国の富裕層地域だ。庶民の食卓を犠牲にして、一部企業と政治家たちが利益を得る構図が完成している。
結論として、
- 自民党と農水省、JAはグルになって米離れを推進している。
- 小泉チルドレンによる京山事件、秋田カドミウム米問題、備蓄米問題もすべて一連の流れでつながっている。
- 今、日本の食卓は確実に危機に瀕している。
このまま放置すれば、日本の「安全で美味しい米」という誇りは失われ、国民の食の未来も危うくなる。国民は「国産」というラベルだけを信用するのではなく、その背後にある政治と利権構造を直視しなければならない。
